【最新版】オフィス内装工事の費用相場と安く抑える依頼方法

オフィスの内装工事は、単なる空間づくりではなく、生産性やブランドイメージといったオフィス戦略の成否を左右する重要な投資です。

しかし、2026年現在は建築資材価格の高騰や慢性的な人手不足による人件費の上昇が続いており、内装工事費用は昨年に比べて高くなりやすい傾向にあります。

過去の相場感や事例だけでは実際の費用相場を把握することが難しく、予算超過の結果を招きかねません。

この記事では、2026年最新のオフィス内装工事の費用相場について解説していきます。

限られた予算のなかで理想のオフィスを実現したい方は、ぜひ参考にしてください。

1.    オフィス内装工事費用と坪単価の相場

一般的なオフィス内装工事の坪単価の相場は、20万円～50万円程度です。ただ、これはあくまでも目安であり、実際のところは物件規模や工事内容で変動します。

物件の面積が大きいほど設計・施工の効率化によるスケールメリットが働き、坪単価は抑えやすくなる傾向にあります。しかし、2026年は建築資材の価格高騰に加え、物流費や人手不足を背景とした施工費・人件費のベースアップが全体の相場を押し上げる可能性が高いです。ただ単に「広ければ安くなる」と判断するのは危険であり、最新の市場環境を前提とした相場感から無理のない予算設定を行うことが重要です。

2.    工事区分（A・B・C工事）と費用の内訳

オフィス内装工事の見積書を正しく理解するには、工事区分の違いを把握することが欠かせません。工事区分ごとの特徴を理解し、「誰が費用を負担し、誰が施工業者を決めるのか」を整理するようにしてください。

ここからは、工事区分（A・B・C工事）と費用の内訳について解説していきます。

A工事（オーナー負担）

A工事では、共用部や構造体に関わる工事を行います。

A工事は、ビルのオーナーが発注し、費用も負担します。ただ、契約内容によってはテナント側にも負担が発生するので、事前に契約書や工事区分表で境界線を明確に確認しておくことが重要です。

B工事（ビル指定業者が施工）

B工事は、空調設備や防災設備、排水工事など、ビル全体のインフラや安全性に関わる工事です。

原則として、ビルのオーナーが指定した業者に発注を行い、工事費用はテナント側が負担します。指定業者による工事では、市場原理による価格競争が発生しないので、費用が高くなりやすい傾向にあります。指定業者との交渉の余地も小さいため、予算が大きくなりやすいです。

C工事（テナントが業者を選定）

C工事は、内装仕上げや設備の改修を行う工事です。

C工事では、テナント側が工事業者の選定から依頼、費用の支払いまで、内装工事にまつわるすべてを担当します。自由に業者を選定できるので、使用調整や相見積もりによって費用負担を抑えることが可能です。ただ、退去時の原状回復義務の範囲や、建物管理規約に基づく制限を確認しておかなければ、後にトラブルに発展する可能性があるので注意してください。

3.    内装費用を変動させる4つの主要因

オフィス内装工事の費用は、現場ごとに大きく異なります。相場と言われる目安金額があるにも関わらず、工事費用に違いが生じるのはなぜでしょうか。

ここからは、内装費用を変動させる4つの主要因について解説していきます。

デザインの複雑性とレイアウト

内装費用を変動させる要因として、デザインの複雑性とレイアウトが挙げられます。面積が広く、会議室や応接室といった個室の数が多いレイアウトでは、LGS間仕切り壁の施工量が増えるため、下地材・ボードといった材料費に加え、施工にかかる労力も増加します。

また、遮音性を重視した壁構成など、デザインの複雑性が加わると、通常の施工と比べて仕様が上がるため、工事費用が増加しやすくなります。このように、レイアウトの細かさや、求める性能レベルが高いほど内装費用は膨らみやすいです。

設備工事のボリューム

内装工事費用を左右する要因として見落とされがちなのが、増設工事のボリュームです。電気容量の増設やコンセントの追加、分電盤の改修といった設備工事は、目に見えにくい一方で全体の工事費に占める割合は大きいです。特にIT機器や人数増加を前提とした電気容量の見直しは、幹線工事や受電設備まで影響することもあり、想像以上の費用が発生する可能性があります。

また、レイアウト変更に伴うスプリンクラーや火災報知機の増設・移設は、消防法に基づく工事になるためB工事に該当しやすく、費用がかさむ原因となってしまいます。設備工事はやり直しが難しい工事なので、設計段階で必要最低限のボリュームを見極め、B工事範囲を正確に把握しておくことが重要です。

選定する素材のグレード

内装費用を左右する要因としては、選定する素材のグレードも挙げられます。床材や壁面仕上げは面積が大きいため、素材の単価がそのまま総工事費に直結します。実際に、床材や壁面仕上げの素材について比較してみましょう。

〈床材の比較〉

〈壁面仕上げの比較〉

素材のグレードはオフィス内の印象を左右しますが、坪単価への影響も大きいです。オフィス内すべてに高グレードの素材を使用すると費用が高くなるので、エントランスや応接室など、「見せ場」に絞って高グレードの素材を採用するようにしましょう。

施行環境の制約

内装費用を変動させる要因は、施工環境の制約です。入居者が多いビルやハイグレードのビルでは、平日や昼間の工事が認められないケースが多く、基本的に人件費が割高になる夜間・休日に工事作業が実施されます。また、共用部やエレベーターの使用に関して厳しいルールが設けられている場合は、養生作業などに手間・コストがかかるだけでなく、作業効率の低下によって工期が伸びてしまい、人件費がさらに上乗せされることになるのです。

施工環境の制約は、見積書の「諸経費」「割増工賃」として反映されやすく、内装費用を変動させる大きな要因となります。

4.    コストを賢く抑える！実践的な削減テクニック

オフィス内装工事において「費用を抑える」ことだけを目的にすると、ブランドイメージの低下や利便性の低下につながる可能性があります。重要なのは、空間の価値や機能を損なうことなく、いかに無駄なコストを削減するかという視点です。

ここからは、内装費用を賢く抑える実践的な削減テクニックについて解説していきます。

VE（バリューエンジニアリング）の活用

VE（バリューエンジニアリング）とは、品質や機能を維持したままコストを削減することです。例えば、天然木や石材といった高グレードな素材を、見た目や質感を損なわない木目シートや化粧パネルに変更することで、意匠性を保ったままコストを削減できます。

また、オフィス全体に予算を均等に配分しないこともポイントです。来客者が目にするエントランスや会議室、応接室などの対外的なエリアに大きな予算を配分し、業務エリアはコストを抑える仕様にするなど、メリハリのある配分がコストパフォーマンスを高めるコツとなります。

居抜き物件の活用と中古什器の導入

居抜き物件とは、前テナントが使用していたインフラ設備や内装をそのまま使用することです。すべてを新設する内装工事と比べると、単に工事費用が削減されるだけでなく、工期短縮による削減効果にも期待できます。

また、オフィス内で使用する什器については新品にこだわらず、中古の物やサブスクを活用することで、初期費用の削減につながります。特に起業直後などの成長フェーズにある企業は、什器を所有することにこだわらず、「必要な時だけ使う」という柔軟な考え方を採用することで、経営資源を本業に集中させやすくなります。

適正な相見積もり（コンペ）の実施

内装工事費を抑えるには、複数の工事業者から見積もりを取る「相見積もり（コンペ）」を実施するのが有効です。ただし、やり方を間違えると「どの業者が適正なのか分からない」という事態に陥ってしまう可能性があります。適正な相見積もり（コンペ）を実施するには、以下のポイントを意識するのが重要です。

• 業者に伝える工事条件を統一する
• B工事の前提を伝える
• 金額だけで判断せずに、追加費用の有無について確認する
• 工期や施工条件を明確に伝えて、急な割増料金を防ぐ

相見積もりを実施する際は、RFP（要件定義書）を作成し、同じ条件で見積もりを出してもらう事をお勧めします。業者に伝える工事内容や条件がバラバラだと、業者ごとに金額差が出ている理由が分からなくなってしまいます。条件を統一したうえで比較すれば、単に安い会社ではなく、価格の妥当性に加えて、コストを抑える工夫（VE）まで対応してくれる業者を見つけることができます。

5.    まとめ

2026年現在、オフィス内装工事の費用は資材価格や人件費の高騰により、全体的に高水準で推移しています。そんななかで費用を抑えるには、まず最新の坪単価相場と工事区分について正しく理解し、どこにコストがかかりやすいのか把握するのが不可欠です。

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VEの活用や居抜き物件の検討、適切な相見積もりを行い、品質を保ちながら無理のない予算内で理想的なオフィス内装を実現しましょう。