オフィスの電源容量とAV設備｜2026年版 増設が必要になるケースと判断基準

オフィスの電源容量とは何か｜契約容量・分電盤容量・回路の3層を分けて理解する

オフィスで電源容量が足りないという話が出たとき、関係者が想定しているレイヤーが食い違っていることは珍しくありません。電源容量という言葉は、少なくとも三つの異なる層を指して使われます。AV設備の検討では、この三層を分けて確認することが出発点になります。

電源容量を構成する3つの層

• 契約容量:電力会社との契約上、建物またはテナント区画が同時に使用できる電力の上限。これを超える使用はブレーカーの動作につながります。
• 分電盤容量:各フロアや区画に設置された分電盤の主幹ブレーカー定格と、盤に収容できる分岐回路数の上限。契約容量に余裕があっても、盤の空き回路がなければ新規回路は追加できません。
• 分岐回路容量:コンセント1系統ごとの容量。実際にAV機器が接続されるのはこの層であり、同一回路に何が接続されているかが問題になります。

この三層は上位から下位へ入れ子になっており、下の層の余裕は上の層に制約されます。逆に言えば、分岐回路が不足していても、上位二層に余裕があれば回路増設で解決できる可能性があります。どの層がボトルネックかを切り分けずに工事を依頼すると、見積もりの前提が揺れて手戻りが発生します。

テナントビルでは受電容量という上限がある

自社ビルと異なり、賃貸オフィスではビル全体の受電容量があらかじめ設計されており、各テナントへの割り当てもその枠内で決まっています。区画の分電盤に物理的な空きがあっても、ビル側の割り当てを超える増設はビル管理者の承諾なしには実施できません。増設可否はビルの設計と残余容量によって異なるため、個別に確認する必要があります。

2026年時点の判断基準となる技術基準

電気工事の可否や施工方法の判断は、電気設備に関する技術基準を定める省令と、その解釈に基づきます。経済産業省は令和7年11月20日付で電気設備の技術基準の解釈の一部改正を行い、同日施行しました。新旧対照表や省令の解説、解釈の解説もあわせて公開されています(経済産業省)。この改正は日本電気協会からも周知されており(一般社団法人日本電気協会)、2026年時点ではこの改正後の解釈が判断の土台となります。

単相と三相の使い分け

オフィスの一般的なコンセント回路は単相100Vで、容量の大きい機器には単相200Vが用いられます。一方、空調機器など動力系の設備には三相200Vが供給されます。三相は動力用の系統であり、AV機器の多くが接続するのは単相側です。分電盤に余裕があるように見えても、それが動力盤の容量であればAV設備の電源としては使えません。容量を確認する際は、どの系統の数値を見ているかを必ず区別してください。

AV設備で電源増設が必要になる典型ケース｜負荷の集中と専用回路の判断

電源増設が必要かどうかは、機器の総ワット数だけでは判断できません。どの回路にどれだけ負荷が寄っているか、そして同時にどれだけ立ち上がるかが実質的な分かれ目になります。ここではAV導入で工事が発生しやすい代表的な4つのケースを、症状と原因を結び付けて整理します。

1. 大型ディスプレイ・プロジェクターの常設

壁掛けディスプレイや天吊りプロジェクターは、設置位置に既存コンセントがないことが多く、延長コードで既存の壁コンセントから引く仮設状態になりがちです。この構成は、同じ回路にあるOA機器や照明と電力を分け合うため、投写開始直後に映像が落ちる、電源が入り直すといった症状につながることがあります。常設機器は、同一回路に他用途の負荷が乗らない専用回路で設計するのが原則的な考え方です。筐体内に機器を集約するラック構成の場合も、ラック単位で回路を分ける判断が必要になる場合があります。

2. パワーアンプ・サブウーファーなど突入電流の大きい機器

音響系で見落とされやすいのが、電源投入の瞬間だけ定格を大きく上回る電流が流れる挙動です。定格表示のワット数では回路に収まっているのに、朝一番の電源オンでブレーカーが落ちる、という症状はこの典型です。複数台のアンプを同時起動する構成では、電源シーケンサーで立ち上げをずらす、あるいは回路自体を分けるといった対処が検討されます。実際に必要な容量は機種と台数で変わるため、機器仕様に基づく個別の確認が欠かせません。

3. 会議室・サイネージの同時稼働による回路集中

部屋ごとに見れば余裕があっても、複数会議室が同じ分岐回路を共有していると、全室が同時に使われる時間帯だけ不具合が出ます。表示のちらつき、音声のノイズ、機器の再起動といった症状が特定の時間帯に偏る場合、電圧降下を疑う価値があります。サイネージのように常時通電する負荷は、会議室系とは別系統にしておくと影響の切り分けも容易です。ハイブリッド会議室の作り方で想定するような多室展開では、設計段階で回路割りを決めておく意味が大きくなります。

4. 空きブレーカーがない・盤容量に余裕がない

専用回路が必要と分かっても、分電盤に空きがなければ話は別です。空き回路の増設で済むのか、盤そのものの更新が要るのか、さらに上位の容量に関わるのかで工事規模は大きく変わります。切り分けには有資格者による現地確認が前提となるため、電気工事士の資格区分とAV工事も併せて確認しておくと判断が進めやすくなります。

配線・給電の最新ルールを味方につける｜内線規程の改定ポイントとPoE活用

電源増設は、必要な場所に必要な分だけ行うのが原則です。そのためには、配線側のルールと給電技術を知って、増設の規模そのものを小さくする発想が役立ちます。ここでは民間規格である内線規程の改定内容と、LANケーブル経由で給電するPoEの能力差を整理します。

内線規程の改定で変わった配線・コンセントの考え方

内線規程は2022年12月に6年ぶりの改定が行われ、AV設備の電源計画に直結する見直しが複数含まれています。代表的なポイントは次の通りです。

• 特定場所に施設するコンセントの接地極付き化が、勧告から義務へ変更された
• アクセスフロア内のケーブル配線に関する規定が見直され、3170-6でコンセント等は原則フロア面またはフロア上に施設すること、住宅用以外のフロアで一定の条件を満たす場合にフロア内に施設できることが示された
• 配線設計に情報機器用コンセントが追加された
• USBコンセントに関する施設が明記された
• 引込口の定義が見直された
• EV6kW充電設備の施設方法が追加された

アクセスフロアを採用した会議室やサイネージ周りでは、フロア内に機器や口を納めたくなりますが、原則はフロア面またはフロア上です。ディスプレイ裏やラック下へ安易に埋め込む計画は、条件を満たすかどうかの確認が前提になります。詳細はパナソニックおよび株式会社明工社の解説が参考になります。

PoEで賄える範囲を数値で把握する

LANケーブルで給電するPoEは、規格世代によって能力が大きく異なります。2003年策定のIEEE 802.3afは最大給電15.4W・最大受電12.95W、2009年策定の802.3atは最大給電30W・最大受電25.5W、2018年9月に承認された802.3btは最大給電90W・最大受電71.3Wで、クラス5からクラス8が追加されました(日経クロステック、Microchip)。

総給電量という第二のボトルネック

注意したいのは、ポート単体の上限だけで計画できない点です。PoE++(802.3bt)準拠スイッチにはポートあたり最大90W、筐体あたり最大720Wという製品があり、PoEパススルーでIPカメラや無線APへ給電する構成も提供されています(アライドテレシス)。つまり高出力ポートを多数並べると、筐体側の総給電量が先に頭打ちになる場合があります。

PoE対応機器をLAN側へ寄せれば壁面コンセントの本数は減らせますが、その電力はスイッチが置かれた盤・回路に集約されます。負荷の総量が消えるわけではないため、どこに寄せるかを含めて設計することが、過不足のない電源計画につながります。

2026年版・発注前チェックリスト｜現地調査から工事区分の確定まで

ここまでの判断基準を、実際の発注行動に落とし込みます。以下の順で進めると、見積もり段階での手戻りを大きく減らせます。

1. 先に取り寄せる資料

• 電気設備の竣工図(改修履歴があれば改修後の最新版)
• 分電盤の単線結線図と盤内の銘板写真
• 空き回路一覧(ブレーカーの空き数、容量、予備回路の有無)
• 契約電力に関する書類、またはビル側の負荷配分資料
• 天井伏図・床伏図(配線ルートと点検口の位置確認用)

テナントの場合、これらはビル管理会社が保管していることが多く、開示に申請書と数日〜数週間を要する場合があります。AV機器の選定と並行して、早めに依頼しておくのが安全です。

2. ビル管理会社への確認事項

容量増が必要かどうかの前に、申請そのものの要否を確認します。盤内の空き回路を使うだけでも届出を求めるビルもあれば、主幹容量の変更まで含めて審査するビルもあります。確認したいのは、申請書式と提出期限、工事可能な時間帯(夜間・休日限定かどうか)、指定電気工事業者の有無、そして専有部と共用部の境界です。これらは物件ごとに運用が異なるため、個別の確認が欠かせません。

3. 電気工事とAV設置工事の区分を文書で固める

トラブルが起きやすいのが責任分界の曖昧さです。少なくとも次の4点を見積書または工事区分表で明記しておきます。

• 分電盤から機器近傍までの一次側配線・コンセント増設は誰の範囲か
• 機器への最終接続(電源プラグ接続、機器側の結線)は誰の範囲か
• 配管・ボックス・接地の施工範囲と、内装業者との取り合い
• 試験・検査と、立会いの日時および立会者

立会いのタイミングは、着工前の現地調査、天井や床が開いている段階の中間確認、通電後の最終検査の3回を基本に押さえておくと、見えなくなる前に是正できます。

4. 先送りのコストを見積もる

内装工事が完了してから電源を増設すると、天井点検口の追加、床材の部分撤去、壁の開口と復旧、什器の移動といった作業が重なり、配線そのものより復旧費と営業停止時間のほうが大きくなることがあります。とくに意匠天井や造作壁の内側はルート確保が難しく、露出配線に変更せざるを得ない場合もあります。AV機器の最終台数が未確定でも、想定最大構成で回路本数だけは先に確保しておく考え方が有効です。

まずは手元の竣工図と分電盤の状況を整理し、不足があればビル管理会社への開示依頼から着手してください。構成が固まっていて費用感を知りたい場合はお見積りフォームから、調査の進め方や工事区分の整理から相談したい場合はご相談・お問い合わせフォームからご連絡ください。