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AVとLANを一社に任せる発注設計|2026年 資格・責任分界点・契約で見る会社選び

公開日 :

AV工事とLAN工事を一社に任せるとはどういう状態か|責任分界点の定義

AV工事とLAN工事を一社に任せるとは、会議室やホールの音響・映像機器、制御装置、そしてそれらをつなぐ配線と、ネットワーク側の配線・ラック・アクセスポイント・回線接続までを、同じ事業者が一つの工事として設計・施工する状態を指します。ここで重要になるのが責任分界点という考え方です。これは、どこまでが誰の作業範囲で、不具合が起きたときに誰が原因調査と手直しを担うのかを区切る境目のことです。

AV側とLAN側が重なりやすい4つの領域

分離発注で揉めやすいのは、両者の作業が物理的に重なる箇所です。代表的な領域として次の4つが挙げられます。

重なる領域 曖昧になりやすい点
配線経路 同じ配管やラックを共用する際の占有スペース、通線の順番、後から入れる側の調整負担
ラック 搭載機器の割り付け、発熱と空き容量の確保、施錠や管理責任の所在
電源 コンセント増設の手配者、容量計算の前提条件、電源投入順序の取り決め
ネットワーク設定 映像伝送機器へのアドレス付与、通信帯域の確保、疎通試験をどちらが行うか

一括発注で解決すること・しないこと

一社にまとめる最大の効果は、窓口が一本化されることです。映像が映らないという症状が出たとき、機器側か配線側かネットワーク側かを切り分ける作業自体を、同じ事業者が引き受けます。分離発注では、この切り分けの前段階で相互に原因を押し付け合う時間が発生しがちで、発注者が調整役を担わされる場合があります。

一方で、一括発注でも範囲外になりやすい領域が残ります。通信回線の契約そのもの、社内のネットワーク運用ポリシーやセキュリティ要件、既存システムの管理権限などは、発注者側またはその管理部門の判断に属することが多く、工事側だけでは完結しません。ここを曖昧にしたまま進めると、機器は設置済みなのに運用開始できないという事態が起こり得ます。

発注前に文書化する意味

責任分界点は、口頭の合意では後から再現できません。重なる領域ごとに担当と判断者を書き出し、範囲外とする項目も明示しておくことで、トラブル時の調査が早く進みます。条件により区分は変わるため、案件ごとに個別の確認が必要です。

Lan工事が可能なAVシステム工事企業(掲載15社)

当サイトに掲載している企業のうち、「Lan工事が可能」に該当する15社です。
掲載は各社の許諾を得たうえで行っており、順位付けはしていません。

企業名 概要 対応範囲
オフィスクローザー オフィスでお困りのことはオフィスクローザーにお任せください。 機材の販売可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
株式会社カトヤ・レコーディング・サービス コンサートPA・ライブPA・音響制作に係るサービスを手掛けて40年を迎えました。PAの依頼や音響機材レンタルはKRSにお任せ下さい。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有/AV機材レンタル可能
グラフィカ株式会社 グラフィカ株式会社は、最新の音響・照明・映像機材を取り扱う空間演出のプロフェッショナル集団です。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有/大規模工事・PM管理可能
電研コテム株式会社 私たちは、感動的な場を創造するシステム構築、効率的なオフィス環境を創る情報通信システム、都市基盤と有機的につながる設備創造を通じて、舞台と客席、社内、そして都市と人々とを“つなぐ”ことを使命としています。お客様のニーズに合わせ、「お客様の最… 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
パナソニックコネクト株式会社 パナソニックグループにおいて、​B2Bソリューション事業成長の中核を担い、顧客起点でお客様の「現場」に貢献する新しいソリューションを提供する会社です。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有/大規模工事・PM管理可能
株式会社光和 最適なAVシステムは、運用方法や環境などの条件により内容が変わります。 光和は、創業以来培ってきた経験やノウハウに基づいて、 最適なAVシステムの提案から構築・保守までをトータルで支援いたします。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有/AV機材レンタル可能
株式会社オーディオテクニカ オーディオテクニカは、高品質なヘッドホン・イヤホン・マイク・ターンテーブルを提供する日本の音響機器メーカーです。1962年の創業以来、プロの現場から日常使いまで、多くの方に愛される音を追求。確かな技術とこだわりのデザインで、音楽をもっと豊か… 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
電音エンジニアリング株式会社 ホテルをはじめ、オフィス、美術館、学校、競技場や客船など、さまざまな場所や場⾯に関わる電⾳エンジニアリング。⾳響・照明・映像、それらをつなぐネットワークなど、システムに関わる全ての⼯程をワンストップで提供しています。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
株式会社JVCケンウッド・公共産業システム 当社は、約60年近くの長きにわたり、映像・音響機器の製造販売を通して、さまざまな業務用システムを世に生み出し、社会やお客様の発展に貢献してまいりました。 環境や社会情勢は常に変わり、技術も進化しています。私たちも社会やお客様の変化に合わせ、… 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
株式会社 エーアンドブイ 自分のすべての可能性を追求し、夢と感動の実現にチャレンジし続け、計算された設計・安全な施工・安心を創出する保守を通じて、エーアンドブイが誇る音と映像のトータルソリューションを提供します。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
プリズマ・ワークス株式会社 AVシステムの設計・構築を得意とする弱電設備全般のシステムインストーラーです。 私たちの使命は機器でお客様の課題を解決すること。 皆様の課題を、知識と経験、プロフェッショナルの技術で解決します。 機材の販売可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有
株式会社エーブィテック 社名のエーブィテックは、audio・visual・technology から成り、 それらに関する技術を身に着けるため、創業当時より特に社員教育に力を注いで参りました。 機材の販売可能/大型機材の取扱可能/AVシステム全般の設置工事が可能/AV機材導入後のサポートサービス有

このカテゴリには他にも掲載企業があります。全15社の一覧は掲載企業ページからご確認ください。

2026年時点で確認すべき資格・許認可|電気通信工事業許可と工事担任者

2026年時点で確認すべき資格・許認可|電気通信工事業許可と工事担任者

一社にまとめて任せる判断をするときは、担当者の説明よりも書類で実力を確認するほうが確実です。AVとLANが絡む工事では、建設業法の体系と電気通信事業法の体系という、性格の異なる二つの制度が同時に関わります。この二つは別系統の資格であり、片方があればもう片方を兼ねられるわけではありません。工事担任者規則等の改正に関する意見募集でも、電気通信工事に従事する者には建設業法上の資格と電気通信事業法上の資格の双方が関わるという指摘が寄せられ、施工管理技術者資格との関係整理が論点になりました(総務省 意見及び考え方)。

建設業許可は業種欄まで見る

建設業許可は業種ごとに取得するもので、電気工事業と電気通信工事業は別の業種です。映像・音響機器の設置と構内配線、ネットワーク機器の敷設では該当業種が分かれる場合があるため、許可証の写しを受け取ったら会社名ではなく業種欄を確認してください。請け負う範囲に対して必要な業種が揃っているか、自社施工なのか協力会社に出すのかもあわせて聞いておくと、後で担当が曖昧になりにくくなります。電気工事側の資格区分については電気工事士の資格区分とAV工事でも整理しています。

工事担任者は電気通信事業法上の要件

端末設備や自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事は、電気通信事業法第71条・第72条により、原則として工事担任者資格者証の交付を受けた者が行うか、その者が実地に監督する必要があります。資格者証の種類と工事範囲は総務省令で定められ、通信環境の変化に応じて改正されます(総務省 工事担任者規則の一部改正案の概要)。つまり、手元の資格者証が示す工事範囲は固定ではないという前提で見る必要があります。

2026年時点の確認ポイント

電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第72号)は2026年5月27日に施行済みです(e-Gov法令検索)。区分や名称が更新されている可能性があるため、古い資料の記載で照合せず、現時点の資格者証そのものを確認するのが安全です。

  • 建設業許可証の写し(業種欄・有効期限)
  • 工事担任者資格者証の写し(種類と交付状況)
  • 配置予定技術者の一覧(氏名・保有資格・担当範囲)
  • 自社施工と外注の区分

いずれも提示を断られる性質の書類ではありませんので、見積依頼と同じタイミングで求めて構いません。

契約と見積で差がつく2026年の実務|法改正後に確認すべき条項

契約と見積で差がつく2026年の実務|法改正後に確認すべき条項

契約条件の握り方は、2026年の制度環境を踏まえて見直す価値があります。国土交通省の第三次・担い手3法 特設サイトでは、2026年1月5日に改正建設業法の令和7年12月施行分に関する説明会資料と動画が公開され、同月16日には第三次・担い手3法の概要説明動画も公開されています(国土交通省 第三次・担い手3法 特設サイト)。発注側がこれらの公開資料に目を通しておくと、工期や契約変更の取り扱いについて何を事前に合意すべきかの共通言語ができ、施工会社との打ち合わせが具体的になります。

AVとLANをまとめた契約で確認したい条項

一社にまとめる契約ほど、書面の粒度が結果を左右します。最低限、次の4点は契約前に文面で確認しておくと安心です。

条項 確認したい点
範囲 AV側とLAN側のどこまでを一社が請けるかを、機器・配線・設定の単位で書き分けているか
工期 他工事との前後関係や、現場が使えない日の扱いをどう織り込んでいるか
変更手続 仕様変更や追加作業が出たときの申出方法、書面化のタイミング、金額と工期への反映手順
検査と引渡し 何をもって完了とするか、試験記録や設定情報の提出物、引渡し後の対応窓口

下請管理体制をどう確認するか

AVとLANをまとめて請ける会社は、一部の作業を協力会社に出す形を取る場合があります。制度面では、改正下請法の成立に伴って下請けという用語の廃止が議論され、建設業法上の用語見直しについても国土交通省幹部が必要な検討を行うと国会で答弁しています(日経クロステック)。用語や制度の整理が動いている局面だからこそ、どの作業を自社で行い、どこを外部に出すのか、その会社の現場管理者が誰かを早い段階で聞いておく意味があります。

一式計上の分解を依頼する

見積にAV一式、LAN一式とだけ並ぶと、変更が出たときの増減根拠が追えなくなります。依頼の仕方としては、金額の内訳そのものよりも、作業項目の単位で分けてもらうことを先に伝えると話が通りやすくなります。配線敷設、機器据付、設定作業、試験と記録作成といった工程単位で行を分けてもらい、どの行が自社施工でどの行が外部かが分かる形にしておくと、変更手続の合意も具体的になります。分解の粒度は工事規模や現場条件により異なるため、個別の確認が必要です。

一括発注を成功させる進め方|発注前チェックリストと社内準備

一括発注を成功させる進め方|発注前チェックリストと社内準備

一括発注の効果は、発注側の準備量で大きく変わります。最後に、問い合わせから引渡しまでの進め方を実務手順として整理します。

問い合わせ段階で先に渡す情報

最初の連絡時に資料を揃えておくと、概算の精度が上がり、現地調査の回数も減らせます。少なくとも次の情報を用意してください。

  • 平面図(可能であれば天井伏図、電気設備図も)
  • 座席計画とレイアウト案、会議室ごとの想定人数と使い方
  • 回線種別と引込位置、既存のネットワーク機器の設置場所
  • 既存配線の状況(流用したい配線、撤去前提の配線の区別)
  • 希望時期と、工事可能な曜日・時間帯の制約

この段階で図面が手元にない場合は、入手の可否と入手予定時期を伝えておくと、見積の前提条件を明確にしてもらえます。

現地調査で同席すべき関係者

調査当日に判断できる人が揃っているかどうかで、後の手戻りが変わります。会議室の利用方法を決める総務・ファシリティ担当、ネットワーク設定の方針を持つ情報システム担当、そしてビル管理会社または管理組合の窓口の三者が関わる場面が多くなります。

ビル側については、工事申請書の提出期限、作業可能時間、共用部の養生ルール、搬入経路とエレベーターの使用手続、躯体への穿孔や既存配管への敷設の可否を確認してください。管理規約によって条件が異なるため、個別の確認が必要です。消防設備や空調に干渉する天井内作業は、別途の届出が必要になる場合があります。

引渡し時に受け取る書類を先に指定する

書類は契約時に成果物として指定しておかないと、引渡し後に揃えてもらうのが難しくなります。以下を目安に、必要なものを選んでください。

書類 確認したい内容
完成施工図 機器の最終設置位置と実際の配線経路
配線系統図・結線図 映像・音声・ネットワークの接続関係
試験結果・測定記録 各ポートの試験実施範囲と判定
設定情報一覧 機器名、アドレス設計、管理用の認証情報の引継方法
操作手順書 利用者向けの基本操作と復旧手順

発注前チェックリスト

  • 図面・座席計画・回線情報を一式にまとめたか
  • 既存配線の流用範囲を社内で決めたか
  • ビル管理の申請期限と作業時間帯を確認したか
  • 現地調査の同席者を調整したか
  • 引渡し書類を見積依頼時に指定したか
  • 社内の決裁フローと希望時期を逆算したか

まずは手元の図面と座席計画を揃え、工期の制約を整理するところから始めてください。費用感や条件を具体的に確認したい場合はお見積りフォームから、進め方や会社選びの段階から相談したい場合はご相談・お問い合わせフォームからお問い合わせください。

この記事の著者

AVシステム・オフィス内装考察家川端 こうき

AVシステム・オフィス内装考察家

川端 こうき

数多くのオフィス内AVシステム、音響、映像工事や内装工事の現場を見てきた経験から、読者が損や失敗をしないように情報を発信しています。
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