サステナブルなオフィス内装｜2026年版什器・建材の選び方と判断基準

公開日 : 2026/11/08

2026年のオフィス内装で前提が変わった点とライフサイクルカーボンの考え方

オフィス内装におけるサステナブルという言葉は、長らく運用段階の省エネルギーとほぼ同じ意味で使われてきました。照明をLEDに替える、空調効率を上げる、といった使用時の電力削減が中心だったわけです。2026年現在、この前提は明確に変わりつつあります。評価の対象が、内装に使う建材や什器を作り、運び、施工し、やがて解体・廃棄するまでの全過程へ広がったためです。

エンボディドカーボンとライフサイクルカーボン

建材や什器の製造・輸送・施工・解体といった、運用以外の工程で発生する排出を一般にエンボディドカーボン(内包炭素)と呼びます。これに運用段階の排出を加えた全体が、ライフサイクルカーボンです。国土交通省が示す建築物LCAの評価対象も、計画から解体までのライフサイクル全体で排出されるCO2を含む環境負荷であり、運用段階のCO2だけを対象とするものではないと整理されています。つまり内装の意思決定は、使っている間の光熱費だけでなく、そこに何を持ち込んだかという上流側の負荷まで含めて見る段階に入りました。

なぜいま建材側に焦点が移ったのか

背景は大きく二つあります。一つは規模です。日本のCO2排出量の約40%を建築物分野が占めており、従来の省エネ化にとどまらない取り組みが求められています(国土交通省)。もう一つは制度の進展で、改正建築物省エネ法の施行により2025年4月から原則すべての新築建物が省エネ基準適合義務化の対象となり、運用段階のCO2は今後減少していくと見込まれています(日経クロステック)。運用側が底上げされれば、相対的に残る論点は建材や什器の側へ移っていくという流れです。

2028年度を見据えた時間軸

制度面の動きも具体化しています。関係省庁連絡会議の基本構想では、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことが決定されました。検討会は令和7年6月4日に第1回が開かれ、経済産業省・環境省・林野庁などが建材や木材に関する資料を提出。令和8年1月28日には中間とりまとめが公表され、早急に講ずべき施策として評価ルールの策定、評価の実施を促す措置、評価結果の表示を促す措置、建材・設備のCO2等排出量原単位の整備が挙げられています(環境省)。さらに同年3月27日には、算定・評価等を促進する制度の創設等を行う建築物省エネ法の一部改正法案が閣議決定された旨が告知されました。

内装は建物本体より更新サイクルが短く、制度が本格化する前に何度か改修の機会が訪れます。いま決める仕様が将来の説明責任にそのまま接続すると考えておくのが現実的です。

建材の選び方｜原単位・再生材・木質化で判断する4つの軸

建材を環境性能で選ぶとき、最初に突き当たるのが比較の物差しがないという問題です。国の施策として建材・設備のCO2等排出量原単位の整備が位置づけられたことで、今後はメーカー公表値を横並びで見る前提が整っていきます（環境省（国土交通省説明資料））。ここでは2026年時点で実務的に使える4つの軸を整理します。

軸1：原単位とカタログ値の読み方

カタログに記載される環境負荷の値は、算定の範囲が製造段階までか、輸送や施工まで含むかで桁が変わります。比較する際は、同じ範囲・同じ単位（1平方メートルあたりか1キログラムあたりか）で揃っているかを必ず確認してください。第三者の検証を受けた宣言値と、自社算定の参考値は性格が異なります。数値が出ていない材料も多く、その場合は無理に数値化せず、後述の再生材比率や分別のしやすさといった定性的な軸で判断する方が現実的です。

軸2：床・壁・天井の素材別にみた再生のしやすさ

床：タイルカーペットは再生原料を使った製品や回収スキームを持つ製品があり、部分交換ができる点も有利です。一方で塩ビ系長尺シートは全面接着だと撤去時に基材ごと廃棄になりやすくなります。
壁：石膏ボードは再資源化の流れがある反面、クロス直貼りや塗装の積層が進むと分別負荷が上がります。
天井：システム天井はグリッドごと再利用や部分差し替えがしやすく、在来の岩綿吸音板直貼りより更新時の廃棄量を抑えやすい構成です。

軸3：木質化と調達証明・内装制限の両立

木質材料は意匠面と訴求力の両面で選ばれやすい素材ですが、合法性や持続可能性を示す調達証明が揃っているかが重要です。産地や認証の有無、集成材・合板であれば接着剤の種類まで確認しておくと、後から説明責任を果たしやすくなります。同時に避けて通れないのが内装制限との折り合いで、用途・規模・内装下地によっては不燃や準不燃の仕様が求められ、意図した無垢材が使えない場合があります。詳細はオフィスの消防法と内装制限の整理も参照し、設計初期に消防協議と並行して樹種と仕上げを決めるのが安全です。

軸4：解体・分別を前提とした納まり

ライフサイクル全体でみると、解体時に分けられない納まりは環境負荷の面で不利になります。全面接着より機械固定や置き敷き、異種材の複合パネルより単一素材、現場での塗り重ねより乾式工法といった選択が、将来の分別を容易にします。配線やスピーカー、ディスプレイの下地も同様で、フリーアドレス導入時のAV・電源計画のようにレイアウト変更が前提の空間ほど、着脱可能な納まりの価値が高まります。

什器の選び方｜新品・リユース・リースを使い分ける比較の物差し

什器は建物に固定される建材とは異なり、移設・転用・再販ができる動産です。そのため素材そのものよりも、何年保有し、どのサイクルで入れ替えるのかという時間軸が選定の中心になります。ここでは調達方式を比較するための物差しを整理します。

保有期間と更新サイクルで調達方式を決める

まず自社の拠点計画を、おおむね次の区分で切り分けると判断がしやすくなります。

長期保有型(10年前後以上、本社機能や固定席中心):新品購入が選択肢になりやすい。部品供給や修理体制の長さが価値になる
中期型(5年前後、賃貸借の更新に合わせて見直す):新品購入とリースの比較領域。残価や返却時の扱いを事前に確認する
短期・変動型(数年以内の増減床、プロジェクト拠点):リースやリユースが向く。数量の増減に追随できるかが要点
一時利用型(仮設の執務スペース、工事中の仮移転):リユースやレンタルで賄い、保有を前提にしない

同じフロアでも、会議室やラウンジのように更新頻度が高い什器と、長く使う執務デスクとで方式を分けるハイブリッド調達は現実的な解です。

リユース什器の現実的な制約

リユースは在庫が一点ものに近く、同一品番を必要数そろえられない場合があります。採用する際は、台数が読めない前提で計画することが前提になります。

数量:全席を同一仕様でそろえず、エリア単位やシリーズ単位で統一する設計にしておく
品質:ガスシリンダーやキャスターなど消耗部位の状態、座面の沈み、天板の反りを実物で確認する
安全性:耐荷重やロック機構が正常に機能するか、書庫類は転倒防止金物を取り付けられる構造かを見る
時期:希望時期に必要数が出回るとは限らないため、発注時期に幅を持たせる

部品単位で延命できる製品の見分け方

長く使える什器かどうかは、壊れにくさよりも直せるかで判断できます。張地が工具で外せるビス留め・面ファスナー留めになっているか、天板と脚が分離でき天板だけ交換・再塗装できるか、補修部品の供給年数が公表されているかを確認します。接着で一体化した構造や、専用工具がないと分解できない製品は、一部の劣化で全体を廃棄することになりがちです。配線トレーやモニターアームの後付け可否も、使い続けるうえでの差になります。

転用しやすいモジュール寸法

移転や増床で什器を持ち運べるかは寸法設計で決まります。デスクの幅・奥行を数種類に絞り、連結金物や脚ピッチをシリーズ内で共通化しておくと、レイアウト変更時に組み替えだけで対応できます。収納も高さと幅の規格をそろえ、段積みや横連結ができる構成にしておくと、拠点間での再配置がしやすくなります。寸法を増やしすぎないことが、結果として什器の寿命を延ばします。

発注時に押さえるチェックリスト｜仕様書の書き方と2026年以降への備え

方針が固まっても、発注書類に落とし込めなければ現場では再現されません。環境性能は見積の比較項目として明示し、施工後に第三者が検証できる形で記録を残すことが実務の要点になります。

仕様書に書く項目と提出を求める資料

仕様書には、採用したい性能を曖昧な表現で書かず、確認方法とセットで記載します。最低限、次の項目を盛り込んでおくと見積段階で各社の前提をそろえられます。

対象範囲の明示（床・壁・天井・造作・什器のどこまでを環境性能の評価対象とするか）
材料ごとのCO2排出量原単位の提出と、その算定範囲・単位・出典の明記を求める旨
第三者検証や公的なデータベース由来かどうかの区別を、資料上で判別できる形にすること
再生材の使用部位と含有率、および根拠資料の提出
解体・分別を前提とした工法の指定と、代替提案を行う場合の事前承諾
工事中に発生する端材・廃材の分別区分と処理方法の報告義務

代替品を認めるかどうかも先に決めておきます。同等品可とだけ書くと、環境性能の前提が崩れたまま進むことがあるため、同等品の判断基準を発注者側に戻す一文を入れておくと安全です。

施工後に残す記録

竣工時には、実際に使われた材料の一覧を数量・メーカー名・型番・使用部位まで含めて受け取り、設計時の想定と差異があれば理由を書き添えてもらいます。産業廃棄物のマニフェストは、工事区分ごとに控えを保管し、改修時の排出実績として参照できるようにしておきます。什器については納品リストと保証・補修部品の問い合わせ先を同じ場所に保管すると、更新時の判断が早くなります。

将来の評価・表示に備えたデータの整え方

中間とりまとめでは、評価の実施を促す措置や評価結果の表示を促す措置、建材・設備のCO2等排出量原単位の整備が早急に講ずべき施策として挙げられています（環境省（国土交通省説明資料））。制度の詳細は今後の整備を待つ部分があるため、現時点では後から算定し直せる素材を残すという考え方が現実的です。具体的には、材料リストと数量、原単位の出典、施工日と工事区分を一つのファイルにまとめ、拠点ごとに同じ様式で蓄積しておきます。様式がそろっていれば、拠点間の比較や改修履歴の追跡も容易になります。